不動産売却はそう何度も経験することではありません。そのため、「今回が初めて」という方がほとんどではないでしょうか。初めての方にとって、一体何からどのように進めていったらよいのか、どれだけの費用や税金がかかるのか……など、多くの不安をお持ちでしょう。

そこでこちらのページでは、札幌市中央区の「フロンティア不動産」が不動産売却の基礎知識をご紹介します。ぜひご参考にしてみてください。

不動産売却には、物件や土地を購入する買い主様だけでなく、売り主様にも売却の際にさまざまな費用が発生します。以下で主な費用をご紹介しているので、何にどのくらいの費用がかかるのか事前に把握しておきましょう。

不動産を売る方法はいくつかの種類がありますが、その代表的な方法が「仲介売却」です。仲介売却とは、不動産会社が売り主様から依頼を受けて売却活動を行い、不動産を売却する方法です。

買い主様との売買契約が成立した際には、売り主様は不動産会社に報酬として「仲介手数料」を支払う必要があります。不動産会社に依頼した不動産の売却が成約した際に、仲介業務の報酬として支払う手数料です。仲介を依頼しても成約に至らなければ、仲介手数料は発生しません。仲介手数料は宅地建物取引業法により規定されており、400万円以上の取引なら売却価格の「3％＋6万円（税別）」を手数料の上限として支払う必要があります。

金融機関などでローンを組んで購入した不動産には、抵当権が設定されています。不動産売却の際にはあらかじめ抵当権を抹消する手続きが必要であり、この手続きは司法書士に依頼します。（1.5万円前後の費用が発生します。）

売却予定の不動産を購入した際に住宅ローンを組んでいる場合には、ローンをすべて返済する必要があります。金融機関によってはローンの繰り上げ返済手数料が必要になることもあります。

住み替えのための引っ越し費用や仮住まいの費用、売却前にリフォームやクリーニングが必要な場合には、それらを業者に依頼する費用などがかかります。また、土地の場合には、測量や整地に費用がかかるケースもあります。

売却することが決定すると、買い主様と売り主様の間で売買契約書を交わします。その際に、契約書に添付する印紙が印紙税として徴収されます。印紙税額は契約書に記載された売買価格により異なります。（1,000万円を超え5千万円以下は1万円）

不動産の購入金額よりも売却で得た金額が大きい場合、その利益のことを「譲渡所得」と言います。譲渡所得が発生した場合、金額に応じて「所得税」や「住民税」が課税されます。

一般的に買った金額より売った金額が低い場合（売却益が出ていない）は税金がかからず確定申告は不要になります。

不動産を所有して5年以内で売却する場合、短期譲渡所得という扱いになり、30％の所得税と9％の住民税が課税されます。現在住んでいる不動産の場合は、3,000万円控除や軽減税率が適用となるため大きな売却益が発生しなければ問題ありませんが、投資用マンションなどを売却する場合、所有期間5年以下で売却すると多くの税金が発生するケースがあります。そのため、5年以内で売却する際にはどのくらい税金が発生するのかあらかじめ確認しておきましょう。